vol.23【「省エネ法について」 】

これから、京都議定書の目標達成計画の見直しがあり、それを実行するための手段として、住宅の省エネ基準の改正が見込まれています。重要な改正点として、住宅・建築に対する省エネ基準の適用に関する義務化が大きなポイントになりそうです。

省エネ措置の対象は、今まで大規模建築物に限られていましたが、それを住宅を含めどこまで小規模の建物にまで適用させるかが、議論されています。

これくらいの努力をしないと民生部門でのco₂排出量の目標には、いたらないのが現状のようです。難しい問題ですね。